まずはこちらを御覧下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000027-jij-pol>
地方から自主返納も=補正予算執行停止で−野田財務副大臣
10月4日13時29分配信 時事通信
野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「(自治体に)説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。 ーーー引用終了
民主党が自分達が選挙用マニフェストに掲げた数々のばら撒き政策の財源の為に必要な補正予算を執行停止にした事はご存知の方も多いでしょうが、どうやらそれでも足りずに地方からも返納を求めるようです。
今地方自治体の財政はかなりの所がピンチです。国からの補助金でどうにかなっている所も多いです。そこへ来て必要な予算を不公平なばら撒きの財源の為に返納せよと民主党は言っているのです。
ふざけんな!!
民主党はどうやら完全に地方を切り捨てる所存のようです。国が中央だけで成り立っていると勘違いしているとしか思えません。地方あっての国であり、国あっての地方であり、お互いに切り離す事の出来ない関係である事を全然理解していないとしか思えません。
もしこのまま本気で地方から返納してもらうというのであれば、夕張状態になってしまう地方自治体が続出してしまうのは目に見えているのです。そして、それがいかに国にとってまずい状態であるか普通の人ですら理解出来ますが、民主党にはそれが見えていないようです。
民主党は選挙用マニフェストにて中小企業への支援も書いていました。求職者への支援もです。しかし、地方から予算を返納させるという事は、「中小企業は容赦なく潰します。求職者への支援なんて知りません。」と言っているのと同じなのです。
もちろん藤井の円高に対する不介入発言や亀井の徳政令発言も容赦なく中小企業や求職者を殺します。更に今回の予算返納でそれに輪をかけたのです。
民主党は「政権交代」を謳うのと同時に、「国民生活第一」を謳っていました。そうやって政権を取った後やる事がこれです。これでは完全に地方及び国民生活の切捨てです。
元々不公平なばら撒き自体国民生活の為のはずだったのですが、そのために国民生活を犠牲にするのでは、それこそ本末転倒です。
でも、これこそが
国民生活第一の謳い文句を信じて民主党に投票した人達の望んだ未来なんです。 え!?何々?「俺は、私は、こんな事になるなんて思わなかった。」てな言い訳はなしですよ。民主党の政策一つ一つをきちんと考えれば、民主党が政権を取った場合にこうなる事は分かる人には分かっていましたし(それこそ経済に関して素人の私でもある程度予想は付きましたよ)、真面目に民主党に入れた人達は反省してください。
民主党の胡散臭さに最初から気付いていて民主党以外の所に入れて、その上望んでもいないのに巻き込まれる方としてはいい迷惑なんですが。